新築住宅・リフォームに関する補助制度について(2015/1/16)

A 新築住宅

1)地域型住宅ブランド化事業(国交省)

・長期優良住宅

・補助金 100万円→120万円に拡充予定(H27年3月頃に決定予定)

・グループ内の工務店による施工

・平成27年3月31日までに請負契約

・平成27年9月30日までに完了済証、認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨の確認書の取得が必要

・長期優良住宅のため、フラット35S、所得税控除の拡大、登録免許税税率の軽減、不動産取得税控除額の増加、固定資産税控除年数の追加がある。

 

2)認定低炭素住宅(国交省)

・都市計画区域かつ市街化区域

・補助金はなし

・フラット35S、所得税控除の拡大、登録免許税税率の軽減がある。

 

3)すまい給付金(国交省)

・税率8%時点では、収入額の目安が510万円以下の場合に給付がある

425万円以下 30万円

425~475万円 20万円

475~510万円 10万円

 

4)浄化槽補助金(市町村)

・市町村により異なる。概ねの目安は次の通り

新設 20万円

転換 30万円

 

5)省エネ住宅ポイント(国交省)(H27年3月頃に決定予定)

・平成26年12月27以降の工事請負契約。平成28年3月31日までに着工、平成27年3月(予算成立日)以降に工事完了。

・木造の場合、断熱材等性能等級4以上もしくは省エネ等級4以上

・木造以外の場合、トップランナー基準程度もしくは一次エネ消費量等級5以上

・300,000ポイント。カタログギフトで交換

 

B 住宅リフォーム

1)耐震改修(本格改修)(徳島県)

・耐震診断にて上部構造評点0.7以下の住宅を1.0以上にもっていく場合

・60万円の補助

 

2)耐震改修(簡易改修)(徳島県)

・耐震診断にて上部構造評点0.7以下の住宅を0.7以上にもっていく場合

・40万円の補助

 

3)リフォーム補助(市町村)

・耐震改修を行う場合やリフォームの場合等、市町村により異なる。

・10~30万程度

・空家改修や移住者への支援という場合もある。

 

4)省エネ住宅ポイント(国交省)(H27年3月頃に決定予定)

・平成26年12月27以降の工事請負契約。平成28年3月31日までに着工、平成27年3月(予算成立日)以降に工事完了。ただし、1000万以上(税込)は平成28年6月30日まで。

・窓の断熱改修(熱貫流率4.00以下、ペアガラス)

・外壁、屋根、床への断熱材の設置

・設備(太陽熱、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節水水洗)

・バリアフリー改修、リフォーム瑕疵担保保険への加入

・以上で、300,000ポイントが最大

・耐震改修を併用する場合、+150,000ポイントがつく

 

5)浄化槽補助金(市町村)

・市町村により異なる。概ねの目安は次の通り

新設 20万円

転換 30万円

 

 

C 施設・事務所等

1)地域型住宅ブランド化事業(国交省)(H27年3月頃に決定予定)

・非住宅についても、補助を出す方針

・グループ内の工務店による施工

・請負契約日や完了済証の提出期限については現時点では不明。

・上限を1000万円とし、1/2補助で、1㎡辺り10000円の補助

・条件として、認定低炭素建築物のため、県内の市街化区域内という条件が付きます。

・2000㎡(600坪)の建築をする場合に、坪50万として3億ですが、1000万円分

の補助。500㎡(150坪)の場合、坪50万として7500万ですが、500万円の補助。

ABOUTこの記事をかいた人

徳島県上板町にて、コミュニティ建築家としてがんばっています。 会社:プリズム建築設計室 資格:一級建築士、博士(工学)、土地区画整理士