平成27年度徳島県木造住宅耐震促進事業説明会に参加をしてきました。
二点、気になる点がありました。
まず、今年度より採用された2012年耐震法（簡易診断法・建築防災協会）だけでなく、2005年の耐震診断法（簡易診断法・建築防災協会）も使用できるようになり、耐力があがりやすい計算式になりました。
2012年耐震法はかなり厳しく耐力が上がりにくいため、昨年は工事件数が県内で減りました。
業界団体から意見もあったでしょうし、行政の中でも応募件数が少なければ施策効果を疑問視されたのだと思います。
しかし、行政として非安全側に舵を切り直すということが、いくら経済対策とか、ゼロより一件でも耐震性を高める方がよいとかいっても、そんなんでいいんかいと正直思いました。
2005年耐震法ではなく、2012年耐震法で押し通すべきではなかったのかと思います。
もう一点は、解体にも補助金を、出すということ。
確かにこれはもう直せんというものもあるし、分母である住宅数を減らせば、耐震化率という数値が上がる(上げたい)のも分かります。
しかしながら、教育委員会の方では、50年経つものは登録有形文化財に持っていきたいとしておいて、一方では昭和56年以前の住宅には解体に金を出すって何？
一般行政と特別委員会で考え方が違うとはいえ、しかし、もっと古い建物を大切にしていこうよ、壊さなくても、直せる方法もあるよ、と強く思いました。
