昨晩、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告案）に対して、パブコメを、ギリギリですが提出しました。
報告書案の「はじめに」には、パリ協定を受けた地球温暖化対策計画として、住宅・建築物分野において、2030年度のエネルギー消費量を2013年度と比較して約2割削減するために、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上を図るとある。
そのために、規模別の住宅・建築物について、新築については省エネ基準への適合義務化を行い、既存についても省エネ性能を向上させるため高性能化への誘導を行うことが示されている。しかしながら、新築住宅（小規模）については、義務化は行わずに、施主への説明を義務付けするということにしたと報告書にはある。
ここで、2030年度に約2割削減という上位計画を実現することができるのか、報告書には一切の記述がなく、新築住宅（小規模）について義務化を行わないことが適切であるかどうか、判断するに十分ではありません。この点について、新築住宅（小規模）については義務化を行わなくとも、約2割を達成できる根拠を示すべきと考えます。
また、将来的には、パリ協定よりも厳しい排出量削減が求められると考えられ、例えば2020年から2030年まで新築住宅（小規模）の義務化を行わなかった場合に、これらのうちの何割かが将来のマイナス要因になってくると考えておく必要があると思います。
